5000円給付案白紙　落としどころは…　与党幹部、責任転嫁に躍起

　自民党の高市早苗政調会長が29日、与党が提言した年金受給者への5000円給付案の白紙化を表明し、政府・与党は今後、首相が策定を指示した緊急対策の中に提言をどう位置づけるか落としどころを探る。だが、党内手続きを経ないまま政策提言がなされたことに対する不満は強く、与党幹部同士が責任を押しつけ合う事態に陥っている。

　「セーフティーネットの強化という面でどういう方を対象にするのか、全くゼロベースで党内で議論する」。高市氏は29日、党本部で記者団にこう述べ、提言に盛り込んだ年金受給者への臨時特別給付金について見直す考えを示した。

　この給付金は、現役世代の賃金低下で受給額が減る年金受給者への支援策として発案され、2021年度の新型コロナウイルス対策予備費を活用して一律5000円を給付するもの。15日に自民、公明両党の幹事長と政調会長が首相に提言し、自民の茂木敏充幹事長は当時、記者団に「年金生活者を対象にした支援策を申し入れた。（政府は）早急に具体策を示してもらいたい」と訴えていた。

　しかし唐突に出てきた5000円給付案に対する与党内の反応は芳しくなかった。自民には…