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岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ウクライナ情勢に伴う原油や穀物などの物価上昇に対応する総合緊急対策の策定を指示した。予算規模は2兆~3兆円規模となる見込みで、財源には2022年度予算で確保した新型コロナウイルス対策予備費などを充てる。首相の下に関係閣僚会議を設置し具体策の検討を進め、4月末をめどに取りまとめる。
対策は①原油価格のさらなる高騰への対応②原材料・食料調達先の多様化を進め、危機に強い経済構造を実現③賃上げの実現と中小企業の資金繰り支援④生活困窮者のセーフティーネット強化と孤独・孤立支援――の4本柱。首相は閣僚懇で「価格高騰が社会経済活動の順調な回復の妨げになることは避けなければならない」と強調した。
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