物価高騰対応?　選挙意識?　参院選前に渦巻く大型経済対策の思惑

　岸田文雄首相が29日に策定を指示した「総合緊急対策」。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や食料の価格上昇を受け、4月中に具体策をまとめる方針だ。ただ、7月の参院選を見据え、補正予算を伴うさらに大規模な経済対策を求める声も与野党で強まっている。

ガソリン価格の高騰対策が焦点に

　「原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動の影響に、緊急かつ機動的に対応する」。岸田首相は29日の閣僚懇談会でこう述べた。

　今回の対策は原油高騰への対応や中小企業の資金繰り支援などが柱。首相の下に山際大志郎経済再生担当相を中心とした関係閣僚会議を設置して具体策を検討する。

　焦点となるのはガソリン価格の高騰対策だ。政府は石油元売り会社に対し、1リットルあたり上限25円の補助金を支給している。3月末までの措置だったが、4月以降も継続する。

　政府は補助金支給により一定の価格抑制効果が出ていると説明するが、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の方が「直接的な効果が高い」（与党幹部）として凍結解除を求める声も根強い。政府はトリガー条項の凍結解除を排除せずに、より踏み込んだ対応の検討を進める。

　個人への給付金も取り沙汰されている。与党内には…