愛知の教授雇い止め、あっせん不調　組合側が大学側を提訴へ

　名古屋産業大と名古屋経営短大（いずれも愛知県尾張旭市）の教職員組合で書記長を務める50代の女性教授が、両校を運営する学校法人「菊武学園」から組合結成後に雇い止め通告を受けていた問題で、組合側が紛争調整のため県労働委員会に申請していたあっせんが不調に終わったことが28日、関係者への取材で明らかになった。組合側は女性教授の地位確認を求めて提訴する方針。

　女性教授は2020年11月、同短大の40代の女性元准教授（21年3月末で退職）らとともに両校で組合を結成し、書記長に就任。21年3月、同学園から「ゼミの指導不足や講義の一部未開講」などを理由に、22年度以降の契約を更新しない旨を通告された。組合側は「組合活動への報復で不当労働行為だ」として学園に雇い止めの撤回を求め、あっせんを申請した。