私学諮問機関、監視機能強化へ　文科省、改正案今国会提出目指す

　文部科学省は29日、私立大など学校法人のガバナンス（経営統治）強化を検討する特別委員会の報告書を公表した。理事会を最高議決機関として維持する一方、諮問機関「評議員会」に大学や短大の合併・解散といった重要事項に議決権を持たせるなどして監視機能を強化するとしている。文科省は報告書を基に私立学校法の改正案をまとめ、今国会への提出を目指す。

　ガバナンス強化を巡っては、文科省の有識者会議が昨年12月、最高議決機関を理事会から、学外者のみで構成する評議員会に移す案をまとめた。これに私学団体などが「学外評議員だけで教育研究に関する運営の責任は取れない」などと反発。今年1月から私学関係者を交えた特別委で議論を進め、報告書は当初案を大幅に変える内容となった。