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ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。

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石油業界、「脱ロシア」本格化 コスト増でガソリン価格上昇懸念も

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ガソリンスタンドの給油機=東京都内で2022年1月26日午後0時56分、米田堅持撮影
ガソリンスタンドの給油機=東京都内で2022年1月26日午後0時56分、米田堅持撮影

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、石油元売り大手が4月以降、ロシア産原油の購入を継続せず、中東産などへの代替調達を本格化させる。ロシア財政の大きな収入源である原油を買い続けることによる消費者や投資家からの批判を警戒した動きだ。極東サハリンなどで実施中の原油・天然ガス開発プロジェクトの権益からの撤退に比べれば、買い付け先の切り替えは比較的容易で、小売りや製造業などに続き、石油業界でも「脱ロシア」の動きが加速する。

 日本の原油調達先は中東が約9割。ロシア産の割合は3・6%と少ないが、中東以外からの輸入量では半分弱を占める。中東依存からの脱却はエネルギー安全保障上の重要課題で、経済産業省幹部は「調達先の多様化においてロシアは重要」と位置づけてきた。

 しかし、ロシアから原油を調達し続けることで企業イメージが悪化する「レピュテーション(評判)リスク」が増大。実際、「戦争に手を貸す企業」などと消費者から苦情が寄せられている企業もある。加えて…

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【ウクライナ侵攻】

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