「ヘイトのないまち」を　宇治・ウトロ地区住民ら、市に要望書　／京都

　宇治市伊勢田町の在日コリアンの集住地域、ウトロ地区で2021年に発生した放火事件を受け、地区住民らのグループが3月30日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）のない社会づくり推進を求める要望書を宇治市に提出した。ウトロでは、戦時中の飛行場建設をきっかけに形成された地区の歴史を語り継ぐ平和祈念館が4月30日に開館予定で、住民らは、開館を契機にした「人権のまちづくり」への相互協力を市側に呼び掛けた。

　ウトロの事件では、奈良県の無職の男性被告が非現住建造物等放火罪で起訴されているが、被告は他県の在日本大韓民国民団施設にも火を付けたとして器物損壊や非現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・書類送検されており、在日コリアンからは「動機の背後には明らかに、少数者に向けたヘイトがある」と指摘されている。