資源高が景況感押し下げ、半導体不足も 日本経済、先行き不透明

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日本銀行本店=本社ヘリから
日本銀行本店=本社ヘリから

 1日発表の日銀短観では、新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が長引く中で、資源高によるコスト上昇が多くの企業の足かせになっている実態が浮かび上がった。日本経済はこの先どうなるのか。識者に聞いた。

 「資源高で日本経済全体に税金を課されているようなものだ。当面の景気は伸びが抑えられることになる」。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、経済の先行きにおける最大の懸念材料を資源高とみる。

 ウクライナ危機以降、原油価格は高水準が続き、金属や穀物なども値上がりしている。この日の短観では、資源高が素材メーカーなどの景況感を押し下げている姿が鮮明になった。加工の過程で燃料や原材料の輸入が必要な「木材・木製品」「石油・石炭製品」「鉄鋼」などの業種で景況感悪化が顕著で、丸山氏は「2022年度の日本経済はプラス成長を確保できるだろうが、資源高が上昇幅を抑えるだろう」と分析する。

 日本経済の重しになっているもう一つの要因が、…

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