教員による性暴力防止法が施行 被害当事者「まずは予防の充実を」

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文部科学省で記者会見する「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の大竹宏美さん(左)、郡司真子さん=東京都千代田区で2022年4月1日午後1時35分、李英浩撮影
文部科学省で記者会見する「全国学校ハラスメント被害者連絡会」の大竹宏美さん(左)、郡司真子さん=東京都千代田区で2022年4月1日午後1時35分、李英浩撮影

 児童生徒への性暴力を理由に懲戒免職となった教員の復職を厳しく制限する「教員による性暴力防止法」が1日、施行された。被害者らでつくる団体「全国学校ハラスメント被害者連絡会」は同日、文部科学省で記者会見し、学校での性暴力根絶に向けた取り組みを歓迎する一方、子どもに寄り添った相談体制の構築など運用面の拡充を求めた。

 新法により、児童生徒への性暴力で教員免許が失効した教師の情報を都道府県教育委員会がデータベースに記録することになった。40年間保存し、教員採用の際に活用するよう求めている。また、免許を再取得するには、専門家らでつくる都道府県教委の審査会で原則、全会一致を得る必要があるなど事実上、復職させない規定を設けている。

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