海外進出先の人権侵害防止助言　国連開発計画、日本企業対象に

　国連開発計画（UNDP）は4日、海外展開する日本企業や取引先が現地の人権状況に悪影響を与えるリスクを評価し、人権侵害を防ぐための助言をするプロジェクトを始めたと発表した。日本政府が約630万ドル（約7億7300万円）をUNDPに拠出した。

　対象となる進出先は、ネパールやパキスタン、ケニア、ウクライナ、メキシコなど日本企業の関心も高い5地域・17カ国。強制労働や低賃金、児童労働、環境影響など、企業側が注意しなけ…