受け入れ先とマッチ未知数　求められる個別支援　ウクライナ避難民

　ウクライナからの避難民20人が5日、政府専用機で来日した。このうち日本に身寄りがない避難民は、今後政府が借り上げたホテルに移り、住まいや仕事を探していく流れとなる。政府はこの間、多面的な支援メニューを用意しているが、個々の避難民に合わせた細やかな対応が不可欠となる。

　今回の避難民は自ら来日を希望した人たちだが、受け入れる側の日本では戦争の危険にさらされて逃れてきた人たちを想定して在留資格を与える仕組みが整備されていない。実は、そうした人たちを対象に、政府が2021年に国会に提出した入管法改正案には、人種や宗教、国籍、政治的問題で迫害を受ける恐れがある「難民」に準じ、「補完的保護対象者」として保護する規定を盛り込んでいたが、廃案となった。

　このため、政府はこれまでウクライナからの避難民にはひとまず短期滞在（90日）の在留資格で入国してもらい、希望者には就労が可能となる在留資格「特定活動（1年）」への切り替えを認める方針で対応しており、今回来日した避難民にも同様の姿勢で臨む。身寄りのない避難民はまず検疫のため空港近くのホテルに滞在し、8日に新型コロナウイルスのPCR検査の結果が陰性なら一時滞在施設に移る。そこでは、政府が避難民のニーズを聞き取り、受け入れ先となる自治体や企業を探す。この間、生活費や医療費を支援する。

　避難民が安心して日本で暮らすには、住まいと仕事の確保が不可欠だ。そのためには、…