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温暖化対策、猶予なし 現対策なら2100年に3.2度上昇 IPCC報告書

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 国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第3作業部会が4日公表した第6次報告書は、気候変動の被害拡大を抑えるには、温室効果ガス排出削減強化に一刻の猶予もないことを改めて示した。世界ではまだ排出量増加が続く中、地球温暖化に歯止めをかける道筋は描けるのか。【鈴木理之、岡田英、信田真由美】

 「(産業革命前からの)気温上昇を1・5度に抑えたいのであれば(チャンスは)今しかない。即時かつ大幅な削減なしでは不可能だ」。第3作業部会のジム・スキー共同議長は対策強化の必要性を強調した。

 気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇幅を2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げる。だが、2度と1・5度では影響が大きく異なることが分かってきた。IPCC第1作業部会の報告書によると、50年に1度しか経験しなかったような暑さは1・5度上昇で50年に8・6回、2度上昇で13・9回に増えると予測。被害を減らすため、世界的に1・5度を目指すことが主流になった。

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