「反対すれば支持が…」規制曖昧な経済安保法案 可決優先の与野党

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衆院内閣委員会で経済安全保障推進法案が賛成多数で可決され、一礼する小林鷹之経済安全保障担当相(右)=国会内で2022年4月6日午後0時52分、竹内幹撮影
衆院内閣委員会で経済安全保障推進法案が賛成多数で可決され、一礼する小林鷹之経済安全保障担当相(右)=国会内で2022年4月6日午後0時52分、竹内幹撮影

 岸田文雄政権の看板政策の一つである経済安全保障推進法案は6日、衆院内閣委員会で共産党とれいわ新選組を除く与野党5党の賛成多数で可決した。規制の範囲があいまいであるなど、同法案が抱える問題点を野党は指摘してきたが、米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵攻で厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、与野党ともスピード審議を優先させた。

「反対すれば支持離れる」

 6日の内閣委には首相も出席。立憲民主党の岡田克也元外相は同法案の問題点を列挙しつつ「経済面でも米中対立が深まっている。中国との経済関係を今後どうするのか」と首相に質問。厳しい安保環境を踏まえ、経済と安保のバランスが重要だとの認識を共有した。

 無所属の緒方林太郎氏も、ロシア軍が撤退したウクライナの首都周辺で民間人の遺体が多数見つかった問題で首相に政府の見解を問うなど、国際情勢を反映したやりとりが目立った。

 対決色が薄かった理由について、立憲幹部は「安保…

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