愛知県知事リコール不正事件　署名偽造を防止、収集者名明示へ　総務省改善策

　愛知県知事リコール（解職請求）署名の偽造事件を受け、総務省は6日、直接請求制度の運用を見直すと明らかにした。不正を防ぐため、署名簿の様式を定めた省令を改正。氏名記入欄を設けて署名を集めた人を明示するほか、偽造には罰則があるとの記述を追加する。

　制度の理解促進も不正防止に有効として、署名集めのルールをまとめた資料を作成、周知する。

　これらの改善策は、同省の有識者研究会が6日にまとめた報告書に盛り込まれた。報告書は、現在は署名簿上で収集者が特定できず「不正を行う際の心理的なハードルを下げ、偽造の一因となっている」と指摘。氏名を記入すれば、不正があった際に捜査の手掛かりとなり、不正の抑止力になるとした。