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特定地域づくり事業協同組合制度

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左側から加納良介さんと仲間たち。右端が山本又一代表理事
左側から加納良介さんと仲間たち。右端が山本又一代表理事

 青森県南部町(工藤祐直町長)は、八戸市に隣接する農業中心の自治体で人口は約1万7000人。寒冷エリアではあるが、果樹栽培が盛んで多品種栽培を行っている農家も多い。また、町レベルでは他にない町立の市場を設置していている。

 総務省は2021年度に「特定地域づくり事業協同組合制度」を立ち上げた。人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して、財政的、制度的な支援を行う補助事業だ。

 この特定地域づくり事業とは、マルチワーカー(季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事)による労働者派遣事業等となっている。これまでも総務省では「地域おこし協力隊制度」がある。地域おこし協力隊は21年度で約5500人の隊員が全国で活動しており、25年度に8000人に増やすという目標を総務省は持っている。

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