文通費「日割り」月内改正 与野党一致 使途公開は先送り

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 与野党6党は7日、国会議員に月100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)に関する協議会を国会内で開いた。各議員の在職日数に応じた日割り支給とし、費用の名称をより実態に合わせた「調査研究広報滞在費」とすることなどでおおむね一致。月内の法改正を目指すことを確認した。一方、使途公開の義務付けなど透明性確保に向けた課題は今回の法改正に盛り込まず、先送りとなった。

 立憲民主党の寺田学国対委員長代理は会合後、文通費の性格(目的)▽名称▽支給方法――の3点の改正について、「協議会として成案を得た。法案ができ次第、各党の党内手続きを進めていただく」と述べた。

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