経済安保法案、参院へ 立憲・維新が賛成 衆院本会議

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 岸田政権が重視する経済安全保障推進法案は7日、衆院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立するのが確実だ。ハイテク分野での中国の台頭に加え、ロシアのウクライナ侵攻でサイバー攻撃や資源の安定調達など経済安保上の課題が次々に浮上。政府は国際情勢の激変に対応するため、法制化で官民連携を強化する方針だ。

 法案は重要物資のサプライチェーン(供給網)強化など4本柱。半導体や希少鉱物などを「特定重要物資」に指定し、企業が安定調達できる体制整備を国が財政支援する。

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