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トリガー条項凍結解除、結論先送りへ 自公国の燃油高騰対策チーム

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会合に臨む(右から)国民民主党の大塚耕平税調会長、自民党の加藤勝信税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉税調事務局長=国会内で2022年4月8日午後3時2分、竹内幹撮影
会合に臨む(右から)国民民主党の大塚耕平税調会長、自民党の加藤勝信税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉税調事務局長=国会内で2022年4月8日午後3時2分、竹内幹撮影

 自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。

 会合には自民の加藤勝信税制調査会小委員長、公明の伊藤渉税調事務局長、国民民主の大塚耕平税調会長が参加した。見解がまとまれば各党に持ち帰って政府への提言などに反映する。

 公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、解除には税制関連法の改正が必要となる。加藤氏は会合で「税における対応は時間がかかる」と先送りを提案した。これに対して伊藤氏は「補助金よりも税でやる方が課題が多い」と同調。大塚氏も「引き続きトリガー条項を求めることに変わりはないが、トリガー条項並みの価格対策を行うことが目標だ」と対応を軟化させた。

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