DHC会長の差別文章掲載は「人権侵害」　日弁連が警告書

　化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」（東京都港区）がホームページに在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、日本弁護士連合会は人権侵害に当たるとして、文章を出した創業者の吉田嘉明会長と同社に警告書と調査報告書を送り、差別的な言動を繰り返さないよう求めた。

　日弁連に人権救済を申し立てていたNPO法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市）が8日、明らかにした。警告は3月28日付。

　調査報告書によると、DHCは2020年11月、吉田会長の声明として、競合の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記した文章を掲載。在日コリアンに対する蔑称を用いた表現も含まれていた。16年2月にも在日コリアンを差別する内容の文章を掲載していたという。