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療養ホテルのルートイン、館内レストランが協力金 埼玉県が誤支給

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埼玉県庁=内田幸一撮影
埼玉県庁=内田幸一撮影

 新型コロナウイルス患者用の埼玉県の宿泊療養施設となり、休業している県内のホテル内の直営レストラン2店舗に対し、県が営業時間短縮等協力金を支給していた。県やホテル側の取材で分かった。協力金は緊急事態宣言発出時の時短要請などに応じた飲食店に支払われるが、2店舗は宣言に関わらず営業を中止していた。最近になって県から協力金の返還を求められたといい、ホテル側は県の指示に沿って返還する方針だ。

 受給したのは、ルートインジャパン(東京本部・東京都品川区)が運営する「ルートイン鴻巣」と「ルートイン熊谷」の直営レストラン。県保健医療部によると、県がホテルの全室を借り上げる形で契約し、「鴻巣」に月約5400万円、「熊谷」に月約6700万円を支出。「鴻巣」は2020年12月、「熊谷」は21年6月からそれぞれ現在まで宿泊療養施設として運営している。

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