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どうなる4回目接種 準備急ぐ政府、「第7波」前に議論まとまらず

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米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン=福岡市で2021年4月15日、矢頭智剛撮影
米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン=福岡市で2021年4月15日、矢頭智剛撮影

 新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に向けた議論が国内でも本格化している。感染「第7波」の懸念が強まる中、政府は夏前の開始も視野に自治体に準備を促す。ただ、先行する海外での有効性に関するデータは集積の途上で、必要性や対象者を巡って国内の意見が交錯する。足元では若年層を中心に3回目の接種率が伸び悩み、新型コロナ対策の中で接種をどう位置づけていくかも問われそうだ。

悩む専門家 必要性示すデータ乏しく

 すでに政府は4回目の接種に踏み切ることを前提に動き始めている。3月には、米ファイザー社、米モデルナ社から今年下半期に計1億4500万回の供給を受ける契約を結んだと発表。厚生労働省は同月末、2カ月程度をめどに3回目を受けたすべての人が無料で接種できる体制を整えるよう自治体に促した。

 だが、4回目を一律で実施する必要性を示す明確なデータや知見は乏しい。専門家も頭を悩ませている。

 厚労省の資料によると、イスラエルで今年1月、米ファイザー社製の3回目接種から4カ月以上たった60歳以上に同じワクチン接種を行った研究で、感染予防効果が1・9倍、重症化予防効果が4倍になったという。一方、今月公表された別のイスラエルの研究では、感染予防効果が弱まるのが速く、4回目から2カ月後には3回までの場合とほぼ差がなくなったと報告された。

 海外では、英国が75歳以上や介護施設に入所している高齢者に、フランスが80歳以上や免疫不全の人に限り、ドイツやイスラエルは高齢者らに加えて医療従事者も対象としている。重症化予防に力点を置き、リスクが高い人に接種を限定した国が目立つ。

 これらを背景に3月末に開かれた厚労省の審議会では「漫然と3(回目)の次は4(回目)というのはおかしい」「4回目の性質は今までと異なる」など対象者を絞ることを含め検討すべきだとの声が相次いだ。

 議論を複雑にしているのが…

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