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東芝は7日、会社を2分割する再編計画を一時中断すると明らかにした。新たに社外取締役で作る特別委員会を設置し、非上場化を含めた再建策を検討する。非上場化は投資ファンドなどによる買収が前提になるとみられるが、政府の審査が必要となるなど課題は多く、実現するかは見通せない。
東芝によると、特別委の設置は7日の取締役会で決めた。特別委はファンドなどから経営陣が買収提案を受けた場合に、内容について報告を受け、必要に応じて交渉にも関与する。株主や利害関係者にとって最良とみられる案がまとまれば経営陣に提出する。会社の2分割計画を主導した「戦略委員会」は同日付で解散した。
東芝の2分割計画は、半導体などを手がける「デバイス社」を2023年度後半に東芝本体から分離して上場させた上で、残った発電設備などを手がける「インフラサービス社」との上場会社2社体制とする内容だった。事業を絞って機動力を高める狙いだったが、3月24日の臨時株主総会で否決された。
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