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改革を進めているNHKは2022年度、大きな山場を迎えます。23年度に予定されている受信料値下げについて、経営の効率化によってどこまで下げられるかを今年度内に決める必要があるからです。前田晃伸（てるのぶ）会長は支出削減や人事制度の刷新（さっしん）などを進めてきました。今年度は任期3年間の最後の1年で、夏以降、人選の議論が本格化します。NHKが抱えている課題を探ります。【稲垣衆史】
テレビ離れや世帯数減に対応
なるほドリ NHKが改革を進めているんだって？
記者 21年に決めた「中期経営計画」をもとに、人事制度の刷新などを進めています。これまでは幹部が退職した後に子会社の役員に就いていましたが、現役の幹部を出向させて経営経験を積ませています。また、全国各地の放送局長について、内部から公募して若手を起用するなど、年功序列を見直しています。
Q 民間企業に似ているね。
A ええ。コストカットも進みました。所有している設備を削減（さくげん）するとともに、受信料を契約する際に行う訪問営業の業者委託を廃止するとしています。番組制作費の増加などで事業規模が膨らんでいたのですが、3年間で550億円程度を減らす計画です。
Q 結構大がかりなんだね。
A 背景にはテレビ離れや世帯数の先細りがあり、今後、受信料収入の減少が見込まれている状況があります。肥大化した業務のスリム化は必須です。
Q 受信料の値下げを考えていると聞いたよ。
A はい。経費削減による黒字分に加え、…
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