特定少年の実名、報道機関ごとに温度差　識者「個別に判断を」

　甲府市で2021年、夫婦が殺害され自宅が全焼した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪で8日に起訴された特定少年について、在京紙を中心に翌9日朝刊などの対応を調べたところ、読売、朝日、日経、産経、毎日の5紙が実名を報じたのに対し、東京は匿名とした。NHKや共同通信、地元の山梨日日新聞は実名を報道した。

　実名を選択した社は、事件の重大性や社会的影響の大きさを理由に挙げた。日経と毎日は本文で氏名の記載を1カ所にとどめた一方、産経は氏名のほか紙面に顔写真を掲載するなど、社ごとに温度差があった。

　匿名とした東京は、健全育成を目的とした少年法の理念を尊重してきたとし、改正後もこの考え方を原則維持すると説明。「社会への影響が特に重大な事案は、例外的に実名での報道を検討する」とした。ほかには、琉球新報など地方紙で匿名を選んだ社があった。

　紙面とインターネットの記事で対応を分けた社もあった。読売はネットでは見出し以外の記事全体を有料とし、日経、毎日はネットの無料で見られる部分に氏名を記さなかった。共同は実名報道を選択しつつ、ネット掲載記事は「半永久的に閲覧可能となるネットの特性を踏まえ」て対応するとし、今回は有料配信記事に限り実名で報じた。

　少年法は少年の立ち直りの妨げになるとして、氏…