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ウクライナ侵攻

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ロシアは「密告社会」に戻るのか 録音された戦争批判で教師免職

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スターリン(左)とロシアのプーチン大統領をあしらったカップ=ロシアで2022年4月6日、AP
スターリン(左)とロシアのプーチン大統領をあしらったカップ=ロシアで2022年4月6日、AP

 旧ソ連時代のような、かつての「密告社会」に戻るのか――。ロシア国内の教育現場で、ウクライナ侵攻に反対した教師や、ウクライナ支持と受け止められるような発言をした教師たちが「露軍の信頼を失墜させた」などとして裁判所に罰金を言い渡されたり、免職となったりするケースが相次いだ。教師らの発言は、生徒や学校の同僚を通じ、親や校長、そして最終的には警察など当局に伝わっていた。

 露極東のニュースサイト「サハリン・インフォ」などによると、サハリンの港町コルサコフで4月5日、女性の英語教師が「不道徳な罪を犯した」として免職になった。女性教師は裁判所に行政罰として3万ルーブル(約4万6000円)の罰金も言い渡された。

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【ウクライナ侵攻】

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