「働く高齢者」を重視 年金制度、大幅変更で働き方は変わるのか

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
年金手帳に記されている基礎年金番号。2022年春で年金手帳は廃止され、4月から新たに加入する人らには別途「基礎年金番号通知書」が発行される=2015年6月5日(一部画像を処理しています)
年金手帳に記されている基礎年金番号。2022年春で年金手帳は廃止され、4月から新たに加入する人らには別途「基礎年金番号通知書」が発行される=2015年6月5日(一部画像を処理しています)

 高齢者が受け取る公的年金の制度が4月に大きく変わり、働いて一定以上の収入がある人の年金額を減らしていく制限が緩和された。「人生100年時代」を見据えて高齢者の就労を促し、老後の経済基盤を充実させる狙いがあるが、働き方は変わるのか。ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)の水野崇さんと考えた。

もらい始めの「繰り下げ」で最大84%増も

 公的年金は原則65歳で受給が始まる。この開始時期を前倒しすれば月々の年金額は減り、遅らせると増える。この受け取り始めの選択幅が「60~70歳」から「60~75歳」に広がった。1カ月遅らせるごとに月0・7%増えるため、75歳で受け取る場合は65歳開始に比べて月額84%増える。水野さんは「退職時点で貯蓄や金融資産があれば、65歳で必ずしも年金を受け取る必要性はなく、繰り下げることで受給額アップのメリットを最大限、享受できる」と話す。

この記事は有料記事です。

残り1687文字(全文2072文字)

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集