特集

関西 新型コロナくらし情報

関西の新型コロナに関する情報をお伝えします。

特集一覧

新型コロナ 勤務減、電話で相談を 大阪の弁護士団体があす /大阪

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、勤務時間や日数を減らされたパート従業員、アルバイトらを対象に、弁護士が無料で電話相談に応じる「シフト制労働ホットライン」(06・6361・8624)が16日、実施される。午前11時から午後6時まで。

 労働問題に詳しい弁護士らでつくる「民主法律協会」(大阪市北区)が主催。協会によると、一方的に勤務を減らされ、十分な補償が受けられないなどの悩みが多数寄せられているという。

 協会事務局長の西川大史弁護士(大阪弁護士会)は「パート従業員には家計を支えている人もいて、収入減は生活苦に直結する。ぜひ気軽に相談して」と呼びかける。【山本康介】

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集