文通費日割り法案成立 「満額支給」批判避け不透明な使途追認?

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国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年4月15日午後0時14分、竹内幹撮影
国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年4月15日午後0時14分、竹内幹撮影

 国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正国会法などは15日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。今月24日投開票の参院石川選挙区補選を控え、当選議員への「満額支給」批判が再燃することを避けるための急場しのぎの色合いが濃い。使途公開の義務化や未使用分の国庫返納など抜本改革の行方は見通せず、むしろ不透明な使途を追認する制度変更との指摘もある。

使途の公開義務化議論は先送り

 日割り計算は、議員の任期が始まった日からとする。使用実態に合わせるとして、名称を「調査研究広報滞在費」に変更。これまで「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」としていた支給目的は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変えた。共産党は「日割りには賛同するが名称変更には反対」として15日の採決で反対した。

 文通費の問題に焦点が当たった発端は、昨年10月31日投開票の衆院選。在職1日で10月分全額の100万円を受け取ることに疑問を感じた初当選議員らが声を上げて注目が集まり、使途の基準や範囲が明確でない文通費制度そのものの見直しを求める世論の圧力が強まった。

 22年2月に、自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主、共産の6党が協議会を設置した。今月24日の参院石川補選で当選する議員が今月分の100万円を満額受給すれば批判が再燃するのは必至。「それまでに日割りの法律を作らないといけない」(泉健太・立憲代表)として、日割り実施の先行で一致した。

 一方…

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