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文通費、批判封じ先行 改正法成立、使途むしろ拡大も

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国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年4月15日午後0時14分、竹内幹撮影
国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2022年4月15日午後0時14分、竹内幹撮影

 国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)の日割り支給や名称変更を盛り込んだ改正国会法などは15日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。今月24日投開票の参院石川選挙区補選を控え、当選議員への「満額支給」批判が再燃することを避けるための急場しのぎの色合いが濃い。使途公開の義務化や未使用分の国庫返納など抜本改革の行方は見通せず、むしろ不透明な使途を追認する制度変更との指摘もある。

 日割り計算は、議員の任期が始まった日からとする。使用実態に合わせるとして、名称を「調査研究広報滞在費」に変更。これまで「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」としていた支給目的は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変えた。共産党は「日割りには賛同するが名称変更には反対」として15日の採決で反対した。

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