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ウクライナ避難民支援、自治体では限界 「国がリーダーシップを」

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国際語学学院の担当者(右)から日本語を教わるユリヤ・ゴルバチュクさん=神戸市長田区で2022年4月12日午後2時53分、中田敦子撮影
国際語学学院の担当者(右)から日本語を教わるユリヤ・ゴルバチュクさん=神戸市長田区で2022年4月12日午後2時53分、中田敦子撮影

 ウクライナからの避難民への支援の輪が広がる中、心のケアや教育、就労など切れ目のないサポートが課題となっている。自治体からは「支援の格差が出ないように国がリーダーシップを取るべき」との声が上がっている。

自治体や大学で広がる支援

 首都キーウ(キエフ)から7日、神戸に避難してきたユリヤ・ゴルバチュクさん(22)は、国際語学学院(神戸市長田区)が学費を全額免除して受け入れ、支援者もサポートする。ただ、母国に家族や友人が残っており、「常に不安が付きまとう」という。家族とは電話やメッセージアプリで毎日やり取りをしており、「連絡を取り続けるためのインターネット環境がほしい」と話す。

 関西国際大学は神戸山手キャンパス(同市中央区)でウクライナ人学生の受け入れ準備を進めている。国際コミュニケーション学部で英語の授業を提供。入居施設を確保し、避難者の学費免除も検討するという。

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【ウクライナ侵攻】

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