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震災11年・首長に聞く

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からまもなく11年。被害が大きかった自治体の首長を中心に、復興の進捗(しんちょく)や直面する課題、今後の取り組みについて考えを聞いた。

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震災11年・首長に聞く

藤原一二・川俣町長 次世代定住支援に力 給食費、保育料無償化実現へ /福島

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川俣町の藤原一二町長=福島県川俣町役場で2022年1月24日、磯貝映奈撮影
川俣町の藤原一二町長=福島県川俣町役場で2022年1月24日、磯貝映奈撮影

 ――山木屋地区の避難指示解除から3月末で5年。現状は?

 除染が進み、国道114号や国道349号などの復興道路をはじめとするハード面は立派に整備されてきた。161世帯、336人が居住し、被災12市町村の中では復興は進んでいる方だと思う。だが、帰還者の6割強が65歳以上の高齢者。これからの地域の担い手をどう確保していくかが悩みどころだ。

 町の特産品を目指すアンスリウムの栽培農家が増え、同地区で5軒、町内全体で12軒となって出荷量や価格は安定してきた。新型コロナウイルスの影響で輸入が制限されている中、市場では「アンスリウムと言えば川俣町」が定着しつつある。

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