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宮津市が市内の施設でゲノム編集されたトラフグをふるさと納税の返礼品に認定したことを巡り、生活協同組合コープ自然派京都(久御山町)の坂本真有美理事長らは15日、宮津市議会を訪れ、「ゲノム編集の食品は安全性が確認されていない」などとして返礼品としての取り扱い中止を求めた要望書を出した。
要望書によると、「ゲノム編集食品を食べ続けてどのような影響が出るのか、ゲノム編集作物・動物が環境にどのような影響が与えるのか、検証が不十分」と指摘した。
同生協は体を作る食べ物、特に乳児や幼児が口にするものの安全、安心の確保に努めており、魚が育つ海の環境、漁獲の仕方なども気になるが、「魚そのものを品種改良しないでほしい」と求めている。
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