手話言語条例、全国に広がる　環境整備に法制定必要　／福岡

　ろう者の意思疎通手段として欠かせない手話は、かつて言語と認められず使用が禁止されていた。その手話を言語と位置づける「手話言語条例」を制定する動きが全国に広がっている。全日本ろうあ連盟（本部・東京）によると、同種の条例を制定したのは全国で451自治体（2022年4月13日現在）、このうち九州・山口では62自治体（同）に上る。ろうあ連盟などは条例とともに、国に「手話言語法」の制定を求めている。条例や法律で「手話は言語」と明確に定義する目的や効果を探った。【山口桂子】

　支払い／現金／クレジットカード／スマホ……。大分市内でコンビニエンスストアのレジに置かれていた「指さしコミュニケーションボード」。「耳の不自由な人などが、必要なサービスをボードで指し示すのでうまくコミュニケーションが取れます」と、女性店員が説明してくれた。