こども家庭庁設置法案、衆院本会議審議入り

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 岸田政権が重視する「こども家庭庁」を創設する、こども家庭庁設置法案が19日の衆院本会議で審議入りした。政府は会期内の成立を目指し、同庁を2023年4月に発足させる方針だ。

 岸田文雄首相は質疑で「子どもの最善の利益を第一に考え、子ども政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会を目指す」と意義を強調。同庁が「強い司令塔機能を発揮し、政策を一元的で中長期的な視点で進めていく」と述べた。

 法案は「こども家庭庁」を内閣府の外局として設置し、専任閣僚を据えることなどが柱。子育て支援や虐待防止、子どもの貧困問題などを一元的に対処することを目指す。子ども政策の理念を示すため自民、公明両党が共同提出した「こども基本法案」など議員立法3法案も一括審議する。

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