自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は20日、党本部で幹部会合を開き、現在は国内総生産（GDP）比1％程度の防衛費について、5年以内をめどに2％以上への引き上げを目指すよう政府に求めることで一致した。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の名称変更案は固まらず、小野寺氏に一任した。
防衛費を巡っては、北大西洋条約機構（NATO）が2024年までに加盟国の国防費をGDP比2％以上に引き上げる目標を掲げている。これを踏まえ、日本も早期に2％以上とすべきだとの意見が党内から出ていた。安保調査会は当初「5年をめどに2％以上」とすることを検討したが、安全保障環境の変化に迅速に対応するため、前倒しも視野に入れる表現とした。
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