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政府が月内に策定する緊急経済対策の財源を巡り対立していた自民、公明両党の協議が21日、決着した。2022年度当初予算の予備費で対応しようとした自民と、大型の補正予算編成を主張した公明がたどり着いたのは、予備費の積み増しを含む「小規模補正」編成という折衷案だった。具体的使途を定めない予備費の活用機会がさらに拡大する結果となり、予算の正当性も問われそうだ。
頭を抱えた岸田首相
「自公で意見の一致を見た。これに沿って政府で対策をまとめてほしい」。21日の自公幹事長・政調会長会談後、自民の茂木敏充幹事長は記者団に淡々とそう話したが、両党間の綱引きは合意直前まで続いた。
ウクライナ情勢を背景にした物価高に対応する緊急経済対策について、両党は14日、政府にそれぞれ提言を提出した。石油元売りへの補助金拡充・延長や困窮者支援など、同種の提案もあったものの、財源を巡っては自民が当面は22年度当初予算に計上された予備費を活用し、補正予算案は夏の参院選後に編成すべきだと主張。一方、公明は今国会での補正編成を強く求め、水と油の内容だった。
政府関係者によると、両党の提言を受け取った岸田文雄首相は…
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