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京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス(HD)=京都市中京区=は21日、大株主の元相談役に長年支払ってきた報酬などが会社法違反に当たるとする、HDが設置した第三者委員会の調査報告書を公表した。違法と指摘された支払いは34年間で総額19億円に上ると明らかにし、この間の支払いに関与した取締役らと元相談役に対し、民事訴訟を視野に返還請求する方針を明らかにした。
違法な報酬を受けたと指摘されたのは元相談役の白石浩子氏(81)。白石氏は1987年以降、多い時で子会社を含め6社の相談役として総額16億4700万円の報酬を得ていたが、勤務実態がないと認定された。98年以降、私邸の管理費計2億5900万円も会社が肩代わりしており、合わせて違法と指摘された。
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