「コロナ感染後の退職勧奨はパワハラ」　障害者が事業所提訴　大阪

　視覚と聴覚に障害のある男性（39）＝大阪市＝が新型コロナウイルス感染を理由に、退職を勧奨されたのはパワーハラスメントに当たるとして、勤務先だった障害者就労支援事業所に330万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁（岩佐圭祐裁判官）に起こした。21日に第1回口頭弁論があり、男性は意見陳述で「障害者を支援する立場である事業所の対応に怒りを覚える」と訴えた。事業者側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は2019年5月から、商品の組み立てなどを担う大阪市内の事業所で働き始めた。同年12月ごろ、目の病気が悪化して全盲に近い状態になったため、通勤時は同僚に同行してもらうようになった。