データセンター「我が町に」 雇用に期待、150自治体名乗り 6割が関東、災害備え分散化模索

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大和ハウス工業が手掛ける大型データセンターの建設現場=千葉県印西市で(Air Trunk Japan提供)
大和ハウス工業が手掛ける大型データセンターの建設現場=千葉県印西市で(Air Trunk Japan提供)

 インターネット上でやりとりされる膨大なデータを管理する「データセンター」を誘致する動きが各地で活発化している。政府はデジタルインフラの強化を掲げ、災害への備えとして2026年ごろまでに十数カ所を整備して地方分散を進める計画だ。雇用創出など経済効果への期待から150以上の自治体が誘致に関心を示しているとされ、北海道や福岡県などが名乗りを上げている。

 データセンターはサーバーや変電設備、非常用電源などを集約した拠点。自動運転やモノのインターネット(IoT)化などで今後、データの流通量は爆発的に増えていく見込みで、センターの需要も高まっている。

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