自民の「反撃能力」案　専守防衛と整合するのか

　武力攻撃に対する「反撃能力」の保有を政府に求める提言案を、自民党がまとめた。防衛政策の大転換につながる内容だ。

　敵国がミサイルを発射する前に発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」から名称を変更した。

　岸田文雄首相は、敵基地攻撃能力の保有を検討すると表明してきた。自民は年末に改定される政府の「国家安全保障戦略」などへの反映を目指す。

　ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイル発射、中国の軍備増強など、安全保障環境は激変している。日本の防衛のあり方が問われているのは確かだ。

　だが提言案には懸念や疑問が多い。そもそも敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない。

　専守防衛は攻撃に対して必要最小限の自衛力を行使し、保有する装備も最小限にとどめるという原則だ。「矛」の能力を米軍に委ね、自衛隊は「盾」の役割を担う。

　ただし政府は、敵国がミサイル攻撃に着手し、防衛手段が他にない場合に限り、敵基地攻撃は憲法上認められると解釈している。

　しかし、こうした「反撃」は、国際法が禁じる先制攻撃との線引きが難しい。他国領域を攻撃するための兵器が必要最小限と言えるのかという疑問もある。

　しかも今回の提言案は、反撃の対象に基地だけでなく「指揮統制機能」も含めている。拡大解釈の余地を広げるものだ。司令部や政治指導部など、対象が際限なく拡大する恐れがある。

　想定されるケースは「弾道ミサイルを含む武力攻撃」があった場合としたが、具体的にどんな攻撃を指すのかは不明確だ。

　反撃能力を抑止力として振りかざせば、地域での軍拡競争を過熱させかねない。能力の保有には、偵察や相手の防空網の無力化などに膨大な装備が必要だ。財政面でも妥当性に疑問符が付く。

　平和国家の根幹を左右する問題にもかかわらず、提言案には、専守防衛との整合性や現実の課題を精査した形跡が乏しい。

　首相は「検討する」と繰り返すばかりで、具体像は明示していない。国民的な議論を欠いたまま、保有路線をなし崩しに推し進めれば、将来に禍根を残す。