「両候補にNO」 棄権率28%、政治不信あらわ フランス大統領選

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エッフェル塔の前に集まった、マクロン大統領の支持者ら=2022年4月24日、AP
エッフェル塔の前に集まった、マクロン大統領の支持者ら=2022年4月24日、AP

 24日投開票のフランス大統領選決選投票で、再選を決めた現職のマクロン大統領。新型コロナウイルス禍の危機対応などが評価されたものの、経済政策が「富裕層向け」だなどとして反発も買ってきた。一方で、有権者の間で忌避感が根強かったとみられる極右のルペン候補も伸び悩み、棄権率が過去50年間で最高となるなど政治不信もあらわになった。

棄権率28% 過去50年間で最高

 マクロン氏の1期目は指導力の面で一定の評価を得た。2018年秋からの反政権デモ「黄色いベスト運動」が広がると、市民から意見を聞く討論会を開いた。格差拡大への批判をくみ上げてエリート官僚養成校「国立行政学院」の廃止など改革を打ち出した。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると、ワクチン接種と引き換えに飲食店の利用などを可能にする方針転換を行い、国民の大半から支持を得た。グルノーブル政治学院のピエール・ブレション名誉教授は「再選を目指す現職に不満が集まりやすい(近年の)傾向を考えれば、マクロン氏の得票は十分に良い結果」と分析する。

 一方で、マクロン氏は、経済政策が富裕層向けだとの批判を受けてきた。ロシアのウクライナ侵攻などによる物価上昇で家計が圧迫される中、「もっと働かなければいけない」と負担を強いる発言をしてさらに低中所得層の反発を買った。

 反欧州連合(EU)や移民排斥など従来の極端な主張を抑え、生活課題の取り組みを強調する「脱悪魔化」戦略を取ったルペン氏は不満の受け皿となり、得票率を前回の33・90%から7ポイント以上も上積みした。

 だがルペン氏も伸び悩んだ。…

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