部活動の地域移行、3年間で集中推進　スポーツ庁検討会議提言へ

　スポーツ庁は、運動部活動の主体を学校から地域社会に移す改革を2023年度から3年間で集中的に推進する見通しとなった。教員の長時間労働の改善などが目的で、同庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が26日の会合で示す提言案に盛り込む。複数の関係者への取材で明らかになった。

　関係者によると、提言案では、25年度までの3年間を「改革集中期間」と位置付ける。公立中学校の休日の活動が対象だが、並行して平日の移行も推奨する。休日の移行を先行させる理由は、教員の休日の確保のためだ。スポーツ庁関係者は「休日だけでも部活動の指導がなくなれば教員の負担軽減の効果は大きい」と話す。一方、平日を含めた「完全移行」は一部に抵抗感が残っているため、今回は段階的な移行にとどめたが、将来的には完全移行を目指す考えだ。

　他にも指導者がいない地域では情報通信技術（ICT）を活用した遠隔指導の体制整備や、学校単位だけではなく地域クラブでの全国大会出場を認…