迷走のデジタル庁　事務方トップが交代　民間出身者も相次ぐ退職

　行政のデジタル化の「司令塔」として2021年9月に発足したデジタル庁が迷走している。民間出身者を多数採用した霞が関では異例の組織をまとめるため、事務方トップに当たるデジタル監に民間出身者を採用したが、1年も経ずに交代を余儀なくされた。民間出身者の退職も相次いでおり、組織が大きく揺らいでいる。

　同庁は26日、民間出身の石倉洋子デジタル監（73）が退任し、後任に同庁チーフ・デザイン・オフィサー（CDO）の浅沼尚氏（45）が同日付で就任すると発表した。

　各省庁に分散していた情報システム業務の発注などを一括して担うデジタル庁は職員数700人強で、そのうち民間出身が約250人を占める。IT分野に強い民間人材を積極活用することで、遅れていた日本のデジタル化を一気に進める狙いからだ。他の省庁では官僚が担う事務方トップに民間人財を充てたのも、同庁の特殊性を考慮したものだ。

　デジタル監人事をめぐっては、…