神戸製鋼火力発電環境アセス　2審も住民側の取り消し請求認めず

　神戸製鋼所が進める石炭火力発電所の増設計画を巡り、大気汚染や地球温暖化の対策が不十分にもかかわらず、環境影響評価（アセスメント）を適正とした国の通知は違法だとして、周辺住民が通知の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は26日、通知の違法性を否定した1審・大阪地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

　水野有子裁判長は1審と同様、環境アセスを適正とした経済産業相の「確定通知」について「裁量の逸脱や乱用は認められない」と判断した。住民側は上告する方針。