政府の物価高対策　選挙目当てが過ぎないか

　政府が物価高対策をまとめた。国費で6兆円強に上る。

　ウクライナ危機でガソリンや食品の値上げが加速しており、生活支援は必要だ。だが参院選をにらんだ政治的思惑が際立った。

　象徴的なのは、ガソリン価格抑制に向けた業界への補助金を1兆円超に大幅に拡充することだ。

　与党などの協議では、国民民主党が主張した「トリガー条項」の凍結解除を検討した。ガソリン税を大規模に減税するものだ。

　自民党が難色を示して見送られたが、補助金による値下げ幅はトリガー条項を上回る水準になった。時期も9月末まで延ばし、さらなる延長も検討する。選挙向けのアピールとしか思えない。

　政府が市場に長期間介入するとゆがみが生じる。化石燃料の消費が減らず、省エネや脱炭素の取り組みにブレーキをかけかねない。

　電気やガスなども値上がりする中、ガソリンだけを対象にするのは不公平との見方もある。だがエネルギー政策全体の整合性をどう確保するかの議論は乏しかった。

　困窮者支援も一貫性を欠いた。

　低所得世帯に子ども1人当たり5万円を支給すると決めたが、当初検討したのは年金受給者への一律5000円給付だ。一転したのは、明確な理念もなく、選挙前に急ごしらえしたためではないか。

　さらに問題なのは、政府が国会審議を経ずに自由に使い道を決められる予備費をなし崩し的に増やそうとしていることだ。

　今年度予算の予備費5・5兆円のうち1・5兆円を使って当面の措置を講じる。その上で予備費を補充する補正予算も編成する。

　参院選向けに補正で規模を膨らませたい公明党が要求し、選挙協力を重視する自民が受け入れた。

　予備費は本来、災害など緊急時の対応に限るのが原則だ。だが新型コロナウイルス対策を理由に大幅増額され、旅行支援策「GoToトラベル」など感染防止と無関係な事業にも使われた。

　政府の予算案を国会がチェックするのが民主政治の基本である。予備費を増やす補正では、国会軽視と受け取られても仕方がない。

　分配重視を掲げる岸田文雄首相が指導力を発揮した形跡はない。対策の多くは借金頼みとみられる。選挙目当ての対応は無責任だ。