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円安と物価高

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政府が総合緊急対策、原油高に1.5兆円 岸田首相「国民生活守る」

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岸田文雄首相
岸田文雄首相

 政府は26日、原油高や物価上昇に対応するための「総合緊急対策」を決定した。ガソリンへの補助金など原油高対策に1・5兆円を充てるなど、国費の負担として計6・2兆円を計上。金融機関の融資や民間の投資も含めた事業規模は13・2兆円を見込む。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価上昇や長引く新型コロナウイルス禍の影響緩和を図る。

 岸田文雄首相は同日の記者会見で、「いかなる事態が生じても国民生活を守り抜けるよう万全の備えをとる」と説明した。経済財政運営を2段階で実施すると表明。今回の対策が第1段階で、6月に「新しい資本主義」のビジョンと実行計画、経済財政運営の指針「骨太の方針」をまとめ、夏の参院選後に「総合的な方策」を具体化し「第2段階」とする。

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