コロナ感染抑制か経済活動か　四つの対策案を議論　政府分科会

　政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は27日の会合で、ゴールデンウイーク後に感染が急拡大した場合を想定し、感染者数の抑制と社会経済活動の維持を組み合わせた四つの対策案を示した。記者会見した尾身茂会長によると、分科会では、まん延防止等重点措置などを回避して社会経済活動を維持することを「中長期的に目指すべきだ」との意見が相次いだという。

　四つの案は「感染抑制を重視し、重点措置などで社会経済活動を制限する」と、「重点措置などはせずに社会経済活動を維持する」の二つの軸に、新型コロナ患者について「感染者を隔離し、特定の医療機関で診療する特別対応」を維持するか軽減するかの2案を組み合わせたもの。