独り負けの円安「止める手段、一つだけある」　野口悠紀雄氏の答え

　円安が止まらない。対ドル相場は20年ぶりの円安・ドル高水準となり、他の主要通貨に対しても円の「独り負け」の状況が続く。輸出立国の日本では長く、「円安は日本経済にプラスに働く」と言われてきたが、輸入品の高騰など生活にも影響が広がる中、その見方を疑問視する声も少なくない。円安で日本経済はどうなるのか。政府・日銀に円安の弊害を最小限にとどめる手段は残されているのか。その答えを探るため、日本を代表する経済学者で、一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏に話を聞いた。【聞き手・杉山雄飛】

日本が直面する「負のスパイラル」

　――歴史的な円安水準が続いています。

　◆日本にとって危機的で、一刻を争う状況です。このまま放っておくと、とんでもない水準まで円安が加速する「負のスパイラル」に陥りかねません。

　――どういうことですか？

　◆現在、円安が進んでいるのは、日本と米国の金融政策の違いによって日米の金利差が拡大していることが原因です。米国は新型コロナウイルス禍で停滞していた国内景気が急ピッチで回復し、急激な物価上昇（インフレ）に見舞われています。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑制するため、従来の金融緩和路線を転換し、利上げを加速させています。これに対し日銀はマイナス金利など金融緩和をいまだに続けています。

　投資家は金利の高いドルで資金を運用した方が利益を得やすいため、低金利の円は売ってドルを買う動きが加速します。結論から言えば、日銀が今の金融緩和政策を続けている限りは、円安は際限なく進むということです。

円安「大企業だけがもうかる構図」

　――円安は輸出企業にとってプラスになると言われてきました。

　◆確かに輸出の多い大企業にとっては円安は追い風であり、利益を上げやすくなるでしょう。ただ、それが国全体の利益につながるかと言えば、別問題です。

　そもそも大企業は…