公共交通の被害者支援、計画策定・公表は5%　知床遊覧船も行わず

　鉄道やバスといった旅客輸送を担う国内の公共交通事業者で、大規模な事故が起きた際の被害者への情報提供や精神的ケアのあり方などをまとめた「被害者等支援計画」を策定・公表している事業者は3月末時点で360事業者にとどまることが、国土交通省への取材で明らかになった。対象となる事業者全体（約7500事業者）の5％程度。国交省によると、策定しているのは大手事業者が中心で、北海道・知床半島沖で観光船が行方不明になる事故を起こした「知床遊覧船」も対象事業者だが、策定・公表していなかったという。【木下翔太郎】

　支援計画は、公共交通機関などで大規模な事故が発生した場合、被害者や家族などに情報提供する方法やサポート体制などの基本方針を取りまとめたもの。義務化はされていないが、国交省は積極的な情報提供や家族による安否確認への付き添いといった事故直後の対応のほか、所持品や遺品の返還など継続的な対応を含めた考え方についてのガイドラインを示し、事業者に策定を促してきた。また、研修や訓練の実施についても明記を求めている。

　国内では、乗客乗員520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故（1985年）や乗客106人が亡くなったJR福知山線脱線事故（2005年）などの大規模事故が起きている。事業者側の情報提供が不十分との指摘を受けたり、被害者や遺族らへの配慮について課題を残したりする事故もあった。

　日航機事故遺族の訴えなどを受け…