ヘイトクライム対策求め法相に要望書　人権団体や在日コリアンら

　差別的な動機によるヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次ぐなか、非政府組織や弁護士、研究者でつくる「外国人人権法連絡会」の共同代表らが28日、法務省で古川禎久法相と面会し、速やかなヘイトクライム対策を取るよう求める要望書を提出した。ヘイトクライムの被害に遭ってきた在日コリアン3世で川崎市ふれあい館館長の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（48）と公明党の国会議員も同席した。

　古川法相は、「人種・民族・国籍などを理由に行われる不当な差別や偏見は断じてあってはならない。我々が目指すべきは互いが違いを認め合い、助け合って生きる共生社会。しっかりと受け止める」と応じた。