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ヘイトスピーチ

特定の民族や人種など人の尊厳を傷つけるヘイトスピーチは、どんな形であっても許されません。なくすためにはどうする?

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ヘイトクライム対策求め法相に要望書 人権団体や在日コリアンら

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国にヘイトクライム対策を求める要望書を古川禎久法相(右から2人目)に手渡す「外国人人権法連絡会」丹羽雅雄共同代表(右から3人目)。左から2人目は崔江以子さん=霞が関の法務省で2022年4月28日午後5時6分、後藤由耶撮影 拡大
国にヘイトクライム対策を求める要望書を古川禎久法相(右から2人目)に手渡す「外国人人権法連絡会」丹羽雅雄共同代表(右から3人目)。左から2人目は崔江以子さん=霞が関の法務省で2022年4月28日午後5時6分、後藤由耶撮影

 差別的な動機によるヘイトクライム(憎悪犯罪)が相次ぐなか、非政府組織や弁護士、研究者でつくる「外国人人権法連絡会」の共同代表らが28日、法務省で古川禎久法相と面会し、速やかなヘイトクライム対策を取るよう求める要望書を提出した。ヘイトクライムの被害に遭ってきた在日コリアン3世で川崎市ふれあい館館長の崔江以子(チェカンイヂャ)さん(48)と公明党の国会議員も同席した。

 古川法相は、「人種・民族・国籍などを理由に行われる不当な差別や偏見は断じてあってはならない。我々が目指すべきは互いが違いを認め合い、助け合って生きる共生社会。しっかりと受け止める」と応じた。

 同館には、2020年から21年にかけ「在日韓国朝鮮人を皆殺しにしよう」などと書かれた年賀状や脅迫物などが届いた。また、21年7~8月には、名古屋にある在日本大韓民国民団(民団)や京都府宇治市の在日コリアンの集住地域「ウトロ地区」などの建物に火が付けられる「連続放火事件」が起きている。

 連絡会は、16年にヘイトスピーチ解消法が成立したものの、ヘイトクライム対策が行われていないと指摘する。

 要望書では、▽根絶に向け対策を取ると宣言すること▽政府内に対策担当部署を設置▽ヘイトクライムとみられる事件時には、首相などが速やかにヘイトクライムを許さないと公に発言する▽刑事裁判において、量刑上の考慮が確実に行われるようガイドラインを作る――などを求めた。

 面会後の記者会見で崔さんは「(法相は)『ヘイトクライムは犯罪で決して許されない』とおっしゃっていた。これから国がヘイトクライムを許さないということを示していくと信じ、面談を終えた」と語った。

【後藤由耶】

【ヘイトスピーチ】

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